オーナー様へ
サブリース
家賃保証
管理媒介
建物管理について
原状回復について
リノベーション提案
ご契約までの流れ
取扱物件実績
お問い合わせ
原状回復に関するガイドライン

平成16年2月に国土交通省住宅局が示した「原状回復にかかるガイドライン」(改訂版)の概要を紹介します。

ガイドラインの位置付け

 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成10年3月に取りまとめたものであり、平成16年2月には、裁判事例の追加などの改訂を行っています。


  1. このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。
  2. このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
  3. 現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、 契約内容に沿った取扱が原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、 このガイドラインを参考にしながら話し合いとなります。


原状回復にかかるガイドライン(概要)

以下PDFファイル(ご覧いただくには「Adobe Reader」が必要です。)
 ●契約の終了に伴う原状回復義務の考え方
 ●別表1  損耗・毀損の事例区分(部位別)一覧表(通常、一般的な例示)
 ●別表2  賃借人の原状回復義務等負担一覧表

Adobe Readerの最新バージョンはこちらから。

Webからのお問い合わせ(24時間受付)